キャッシング返済で過払いを返還してもらうためには:無利息キャッシングの注意点

無利息キャッシングであっても、期限を過ぎたら利息を支払うことになります。

当然金利分余計に返済しなければならなくなります。

このキャッシングの利息の金利は法律で上限が定められていますから、登録をうけた普通の金融業者ならば、それ以内になっているのが当然です。

しかし、法定利率を超えた利息を取られていることもあり、知らないうちに、法律でさらめられている移譲の支払いをしている事があります。

これを過払いといいます。

返済しているにもかかわらず、いつまでも返済が終わらないという場合、元金が減らずに、金利だけ返しているか、金利分さえ返しておらず、金利が元本に入り、元本がどんどん増えている可能性があります。

この場合、もしかすると法廷利率を上回る金利がつけられているかもしれません。

知らないで腹っている場合は、過払いしたことを認めさせ、返還させる事ができますので、しっかり確認しましょう。

実は、法定金利以上の設定は基本的できないのが普通なのですが、出資法などの関係で、法定金利を超える利息を設定することがかのうです。

これがキャッシングの「グレー金利」と呼ばれるもので、多くの消費者金融がこのグレー金利を適用しています。

利息制限の他に出資法という法律があり、この法律では上限利率を年29.2％になってしまいます。

これは借り入れ金額によって異なるので、具体的に１００万円を借りた場合についていうと、利息制限法では15％が上限金利ですが、出資法の上限利率は29.2％なのです。

貸金業者は、この出資法の利息を適用しているわけですが、出資法の利息を適用するには、細かい規定があるので、グレーゾーン金利の正当性をみなし弁済規定により主張するには、貸し金業者のほうで主張・立証する必要がありますので、実際にはこの金利が正当かされることは少ないはずです。

ただし、この金利で利息を返済していることを知りながら債務者が自らそれでいいと認めて支払っていることになると、「みなし弁済」という法律上の根拠から、返還はしてもらえなくなります。

つまり、自ら望んで支払ったということになるわけです。

債務者が単独で、過払いを主張しても、貸金業者は取り合わないので、グレーゾーン金利を利息制限法で引き直し計算をして請求するには、司法書士や弁護士の助けを借りるのがいいでしょう。

裁判上の手続きを経る場合もありますが、たいてい裁判までいがずに返還されるはずです。

一部行政書士も過払いに対する業務をしている場合もありますが、個人的には、裁判上の手続きもできる司法書士か弁護士の方がいいと思います。

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